大分県議会 2022-12-06 12月06日－03号
浄化槽法第１２条では、保守点検又は清掃についての改善命令等の権限を都道府県知事に認めており、大分県浄化槽指導要綱の中に保健所長等の指導、助言、勧告を規定しています。現状では、おおむね半数の市町村で権限移譲を受けているようですが、権限移譲を受けていない市町村の浄化槽の維持管理について、保守点検、清掃、法定検査が適正になされているかどうかの確認体制はどのようになっているのか、まず伺います。
浄化槽法第１２条では、保守点検又は清掃についての改善命令等の権限を都道府県知事に認めており、大分県浄化槽指導要綱の中に保健所長等の指導、助言、勧告を規定しています。現状では、おおむね半数の市町村で権限移譲を受けているようですが、権限移譲を受けていない市町村の浄化槽の維持管理について、保守点検、清掃、法定検査が適正になされているかどうかの確認体制はどのようになっているのか、まず伺います。
県では、ホームページ等で保健所長等を務める公衆衛生医師の募集を行っており、令和元年度からは新たに年齢制限を設けない一般任期つき職員の募集を始め、採用された４名が保健所長として勤務しているところです。引き続き募集を行うとともに、大学等への働きかけを行うなど、様々な機会を捉えて保健所長の確保に取り組んでまいります。
また、高齢者や基礎疾患がある方など、重症化リスクが高い方については、肺機能の状態を迅速に確認できるよう、保健所長等の判断で血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの貸し出しを行っているところでございます。 ワクチン接種について、県はどのように進めていくのかとの御質問でございます。
一方で，私自身としても，広島県の担当局長であったり，兵庫県の一番こちら側の保健所長等とも，日常的に意見交換あるいは情報共有させていただいてございまして，岡山県が同じようなことにならないようにする必要がありますので，その辺の状況もよく聞きながら，先手先手の対応を取っていくことを心がけてやってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（波多洋治君） 11番。
これについては地域振興センター所長と保健所長等が市町村等を訪問し、情報提供の考え方を直接説明し、更なる情報共有の強化を図ったところでございます。 また、議員御指摘のとおり、市町村からは感染された方のその後の経過に関する情報を求める声があったため、現在は個人が特定されない範囲でその情報も提供させていただいております。今後も市町村の求める情報のニーズを整理し、情報共有を図ってまいります。
ということは、同じ職場内ですので、今大阪市保健所長等々と話し合っている中では、何かの感染ルートがさまざま考えられます。接触感染が非常に多いわけですから、そういったものが同一職場であった可能性はあるということですけれども、京都市の事例のように、ほぼ断定的にその方から直接うつったというところまでには至っていません。可能性として一番考えられるのが、そこの職場であるということです。
実際に安定沃素剤を配布する際には、保健所長等の医師が説明を行いますが、今後も地元の医師会及び薬剤師会等の協力をいただきながら、女川町及び石巻市と連携し、医療関係者との調整を十分に図ってまいります。 次に、誤飲による副作用などの課題についての御質問にお答えいたします。
◎福祉保健部長（佐藤健司君） 保健所長等を担う本県の公衆衛生医師につきましては、過去５年間で見ると、平成22年度は15名でありましたが、その後の定年退職等により今年度は11名となっており、現在、高千穂保健所長につきましては、延岡保健所長が兼務をしているという状況でございます。
そのため、食品による健康被害が発生した場合、営業者に対し、条例でより速やかに保健所長等に報告する義務を追加したものである。また、食品衛生法違反となる食品やアレルギー物質の表示の欠落した食品など健康被害の発生の恐れがあるものについては、営業者が自主回収に着手した場合にあっては、保健所長等へ報告することを義務付けるものである。
その上で、今回、保健所長等の実際に現場で働く担当者の意見も伺った上で、きちんとしたもの、誤解のないものとして取りまとめて発表していこうというそういう段取りで進めております。 以上です。（21番小池清君「いつまでに、どういう計画でいるの」と呼ぶ）ただいま御説明いたしましたとおり、可及的速やかに発表できるように進めております。
早速その後、県内の保健所長等によって意見交換会というものを開きました。その模様は福祉保健部長の方から御答弁を申し上げます。 人権擁護推進審議会が行った人権救済制度のあり方に関する答申についての感想、見解をということでありますが、私は、先般の川上議員の御質問の際にも申し上げたわけでありますが、今の司法というものが行き詰まっているという認識を持っております。
森田生活環境部長 都の大気汚染医療費助成制度では、大気汚染と対象疾病との因果関係について医学的に立証することは極めて困難であることから、都内に一年以上居住している方で、大気汚染によると推定される四つの疾病、具体的には、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、肺気腫及びその続発症に罹患しているとの医師の診断書及び健康状態に関する自己申告書、レントゲン写真を総合的に判断し、その結果をもとに、保健所長等
住民ニーズを的確にとらえるためにも、各地方部長や保健所長等に企画権限、もしくは決裁額等の増大を図るべきであると考えますが、知事の御所見についてお伺いいたします。 次は、地方の役割、政策条例について質問いたします。 地方分権の根幹に触れる地方自治の本旨は住民自治にあります。まさにその名に示されるとおり、住民がみずから治める、地方がみずから治める体制の確立が重要であります。
また、その部会はいつ開催されるのか」との質問に対して、「去る八月十一日に臍帯血移植検討部会の設置要綱を制定したところであり、構成メンバーは、学識経験者として県こども病院の医師、ほか一名の専門家を、関係団体として県医師会及び県赤十字血液センターを、行政機関として保健所長等を予定している。なお、部会の開催については、できるだけ早い時期に行いたい」との答弁がありました。
美濃市との協議状況についてでございますけれども、美濃市長、県事務所長、保健所長等により打合会議を昨日までに三回開催をし、当面の火災鎮火、今後の対策等について検討をいたしております。
厚生省においては、本年一月から職員と利害関係団体との関係を見直す綱紀粛正策の一環として、これまで医師会に加入していた技官等の脱会を決めておりますが、本県におきましては、衛生部長をはじめ保健所長等が公費で医師会に加入していますが、このことについて問題はないのか、坂東副知事にお伺いいたします。 次に、診療所の医療監視の実施についてお伺いいたします。
また七月十七日には医師会等専門家からなる病原性大腸菌Ｏ－１５７緊急連絡会議を開催し、御意見をお聞きしたのに続き、二十二日には保健所長等会議を開催し、食中毒発生の予防と原因究明、診断、治療対策等を内容とする病原性大腸菌Ｏ－１５７緊急防止対策を取りまとめますとともに、その対策の円滑な実施を図りますため、県庁内に教育庁を含めた関係各課で組織する病原性大腸菌Ｏ－１５７緊急防止対策班を設置したところでございます
最終的には，就業規制ということ，飲食物に直接手を触れる方については，就業規制ということがございますので，その際には，厚生省からの指導にもあるんですが，本人から直接事業主に対して，実は保菌者なんですけれどもということを言いづらい場合には，本人からの要請があれば，保健所長等が間に立ちまして，しっかりとその説明を行うということで，指導がまいっておりますので，その点につきましても，保健所長等に対して十分に協力
二点目は、保健所再編成の検討に当たって、保健所長等現場の声をどのように反映させたのかについてお答えいたします。県といたしましては、保健所の将来構想については、住民へのサービス低下を来すことがないよう慎重な対応が必要であることから、平成七年五月に環境保健部内に、関係課長、保健所長等から成る青森県地域保健対策検討委員会を設置したところでございます。
県としては、保健所の将来構想については、住民へのサービス低下を来すことがないよう慎重な対応が必要であることから、本年五月に環境保健部内に関係課長、保健所長等から成る青森県地域保健対策検討委員会を設置するとともに、この検討委員会の下に保健所機能強化プロジェクトを設置して、将来保健所が担うべき機能に関して現在検討を行っているところでございます。